令和4年度 障害者週間オンラインセミナー

令和4年度 障害者週間オンラインセミナー

例年、9月を福祉月間として、発達障害への関心と正しい理解を深め、福祉の向上を目的に全国に各種取組みを働きかけてきました。令和元年度より、内閣府主催の障害者週間連続セミナーにエントリーし、12月の連続セミナーにて福祉月間を実施しています。

今年度はオンラインセミナーとなり、下記日程にて内閣府のホームページにて配信されます。

障害者週間オンラインセミナーのご案内

令和4年2月25日に、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針として「こども家庭庁」の創設が閣議決定され、令和5年4月1日に「こども家庭庁」が創設されます。また、令和4年6月15日にはこどもの権利を定めた「こども基本法」も成立し、同じく令和5年4月1日から施行されます。

こども家庭庁は、これまで各種会議もそれぞれで運営されていた、こどもに関する政策を一元化、こども政策の司令塔機能をこども家庭庁に一本化することで、政府のこども政策を一元的に推進することを目的としています。

そして、その範囲には青少年の健全育成、子どもの貧困対策、子ども・子育て支援、少子化対策、児童虐待、医療的ケア児等が含まれ、内閣府でこども施策を担当してきた部局と厚生労働省の子ども家庭局および障害児担当部門が統合されます。

こども家庭庁が単なる省庁再編にとどまらずに、「こどもまんなか」の社会を実現していくために、障害のあるこどもたちのことも考えながら「どのようにしていけばよいのか？」「何が変わって、何が変わらないのか」についての報告や期待を発表します。

今年は、新たな方針としての「こども家庭庁」に関連する障害のある子どもたちへの対応を、発達障害連盟の構成団体として､共生社会の視点を盛り込みながらそれぞれの視点での発表を行います。この事により「こどもの権利」が重視されるようになり、日本が1994年に批准した子どもの権利条約の理念や令和4年6月15日に成立した「こども基本法」が理解されていく事で、地域共生社会の実現に資する動きが始まる事を狙いとします。

発表者

• 一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会 常務理事兼事務局長、又村あおい氏（当連盟理事）
• 全日本特別支援教育研究連盟 副理事長 名古屋 恒彦（植草学園大学教授）
• 公益財団法人日本知的障害者福祉協会 副会長 北川聡子氏（当連盟理事）
• 日本発達障害学会 会長 小澤温氏（当連盟会長）

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