イベント情報： 公益社団法人日本精神保健福祉士協会
令和４年の精神保健福祉法改正（令和６年４月全面施行）では、精神障害のある方の権利擁護と、本人の意思を尊重した地域移行の推進が重視され、医療機関と地域援助事業者の連携強化が求められています。
公益社団法人日本精神保健福祉士協会では、この改正の理念を全国で実現するため、多機関連携による退院促進措置の運用に関する研修体制の整備を進め全国各地で研修を実施いただけるよう無償でご覧いただける研修資材を開発されました。
■ 主な対象者
- 退院後生活環境相談員 退院支援の中心的役割を担う実務者
- 地域援助事業者（相談支援専門員、地域生活支援の関係者など） 地域移行・地域定着を支える支援者
- 医療機関の精神保健福祉士・看護職員等 退院支援に関わる医療側のスタッフ
- 自治体の行政担当者（精神保健・障害福祉分野） 退院促進措置の運用や地域連携を担う行政職員
- 関係機関の研修担当者 地域で研修を企画・実施する立場の方
■ 研修資材
詳細は以下リンク先よりご確認ください
令和７年度障害者総合福祉推進事業 成果報告書／(公社)日本精神保健福祉士協会
本事業で整備された講義動画や演習台本などの研修資材は、 すべて無償で提供されています。ぜひご活用ください
お問合せ先
公益社団法人日本精神保健福祉士協会（植木）
住所 〒160-0015 新宿区大京町23-3 四谷オーキッドビル7F
電話 03-5366-3152
FAX 03-5366-2993
e-mail：office@jamhsw.or.jp
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